JobAuto 利用規約

　本規約は、株式会社シジャム・ビーティービー（以下「当社」という。）が提供するJobAutoの利用に関し、当社とユーザーとの間に適用されます。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。

第1条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、各条に定めるほか当該各号に定めるとおりとする。
1.「ユーザー」とは、本規約の内容に同意し、本サービスの利用者として登録がなされた日本法に基づき日本国内に設立された法人をいう。
2.「本利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーとの間で締結される本サービスの利用契約をいう。
3.「本サービス」とは、当社が提供する「JobAuto」をいう。
4.「本コンテンツ」とは、JobAuto導入の検討、導入後の利用に際し、その媒体の如何を問わず当社提供するJobAutoに関する一切の情報をいう。

第2条（本規約の範囲）
1.本規約は、当社とユーザーの間の本サービスに関する一切の関係に適用されるものとし、ユーザーは、本規約に則って本サービスを利用するものとする。
2.当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成する。
3.ユーザーは、本サービスを日本国内及び日本国外で利用することができる。但し、日本国外で利用する場合、日本及び当該国の適用条例、法令、政令、省令、ガイドライン等に違反しない場合に限る。

第3条（本利用契約の成立）
1.本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、当社に直接、当社が指定する方法で、利用開始希望日を指定し申し込みを行うものとする。
2.当社は、当社の基準に従って前項の申し込みの審査を行い、当社が認める場合には、原則として前項の利用開始希望日までに、本サービスの利用に必要なライセンス情報等をユーザーに通知をするものとする。
3.当社が前項のライセンス情報等の通知を行った日あるいはユーザーが指定した利用開始希望日の何れか新しい方の日付で本利用契約が成立するものとし、ユーザーは、利用開始希望日から本サービスを利用できるものとする。

第4条（登録情報の管理・変更）
1.ユーザーは、本サービス申込みの際に当社が発行したライセンス情報等を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負う。
2.ユーザーは、他の者に本サービスを利用させてはいけない。
3.ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行うものとする。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わない。

第5条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、以下の通りとする。

第6条（サービス対価）
本サービスの対価（以下｢利用料金｣という。）は、以下の通りとする。

※ 契約期間中の追加料金に関する契約期間は本利用契約に準じ、期間が1ヶ月に満たない月は1月を30日として日割り計算を行う

第7条（利用料金の支払い）
1.ユーザーは、第6条に定めた利用料金にこれらに対する消費税相当額を加えた額を、当社が指定する口座に振り込むことにより支払うものとする。ただし、振込手数料はユーザーの負担とする。
2.ユーザーは、当社に対して、利用料金を末締めとし、サービス利用月の翌月末までに支払うものとする。
3.サービス開始日が月中の場合、利用料金は月を30日とし日割で計算された金額とする。
4.ユーザーが利用料金その他の債務（延滞利息を除く）について支払期日を経過してもなお支払わなかった場合には、ユーザーは、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、支払を遅延した額に対する年6％の割合（年365日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとする。

第8条（サービス禁止事項）
ユーザーは、本サービスを用いて、以下に定める行為をしてはならないものとする。
（１）犯罪行為を惹起する行為、及びそれに類似する行為
（２）当社又は第三者の知的財産権、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為、及びそれに類似する行為
（３）他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、及びそれに類似する行為
（４）本サービス及び利用契約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為、及びそれに類似する行為
（５）本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄・消去又は第三者の通信に支障を与える行為、及びそれに類似する行為
（６）当社の事前承諾なく、本サービスを利用した副産物を第三者へ譲渡、販売等を行うこと
（７）その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（本コンテンツ禁止事項等）
1.ユーザーは、本コンテンツの複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）その他方法の如何を問わず、本コンテンツの利用権限がない者に対してその利用を可能ならしめる行為等、本規約の趣旨に照らし本コンテンツの利用目的に反する目的又は方法により本コンテンツを利用してはならない。但し、あらかじめ当社及の書面による承諾を受けた場合はこの限りではない。
2.当社は、必要があると認めるときは、ユーザーに対し、本コンテンツの利用状況の報告を求めることができる。その場合、ユーザーは速やかにこれを開示しなければならない。
3.ユーザーが第1項本文に違反する行為をし、若しくはそのおそれがあると当社が判断したときは、当社は、ユーザーに対する本コンテンツの提供を中止し、加えてユーザーに対して既に提供した本コンテンツの破棄を求めることができる。この場合、ユーザーはかかる求めに速やかに応じなければならない。
4.ユーザーが本コンテンツを自己利用以外の目的若しくは方法により利用したことにより当社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償する責を負う。

第10条（知的財産権）
本サービス及び本サービスに含まれるソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属する。また、ユーザーは、本コンテンツに関する著作権等の知的財産権を、当社が保有していることを確認する。

第11条（権利譲渡の禁止）
ユーザーは、本サービスを利用する権利の全部又は一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させてはならない。

第12条（提供の停止）
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができる。
（１）ユーザーが本サービスの料金の支払を怠った場合
（２）ユーザーが本規約のいずれかの規定に違反した場合
2.ユーザーは、前項による本サービス停止期間中においても、当該期間中の利用料金の支払義務を負うものとする。

第13条（サービスの解約）
1.本利用契約の有効期間は、本利用契約の成立日から12ヵ月後の月末までとし、ユーザーは、本利用契約を途中解約することはできない。
2.本利用契約終了の1ヶ月前までに、ユーザーから当社に対して契約終了の書面通知がなされない場合、本利用契約は自動的に契約期間が12ヵ月延長されるものとし、以後同様とする。

第14条（解除）
1.前条の規定にかかわらず、当社は、第12条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止されたユーザーが、当該停止の開始の日の翌日から30日以内にその事由を解消しない場合、何らの負担なく本利用契約を解除することができるものとする。
2.当社は、ユーザーに次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに本利用契約を解除することができるものとする。
（１）破産、特別清算、民事再生又は会社更生の申立をなし、又は他からその申立をなされたとき
（２）仮差押、仮処分、競売又は滞納処分による差押を受けたとき
（３）手形、小切手の不渡処分を受け、又は銀行取引停止処分を受けたとき

第15条（責任の制限）
1.本サービスのシステムの修理、修正、仕様変更及びバージョンアップ等の対応は、すべてユーザーと当社との契約によるものとし、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証しないものとする。
2.当社は、ユーザーが本サービスの全部又は一部の利用ができないことにより発生するあらゆる直接的及び間接的損害について、一切の責任を負わないものとする。
3.当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で本サービスを不正に利用することによりユーザー又は第三者に損害を与えた場合について、一切の責任を負わないものとする。
4.ユーザーが、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとする。
5.当社は、本サービスのシステム内に保管されたユーザーのデータ等に対して、一切の責任を負わない。

第16条（反社会的勢力の排除）
1.ユーザー及び当社が次の各号に該当する場合、相手方は、何らの催告なしに本規約を解約することができるものとする。
（１）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、
　　　その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、又は反社会的勢力であった場合
（２）自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合
（３）相手方に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は、関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合（４）自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合
（５）自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合
2.前項により本規約を解約した場合において、損害が生じたとしても、相手方は一切の損害賠償を負担しないものとする。

第17条（機密保持）
ユーザーは、本サービスの提供に関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとする。

第18条（個人情報の取扱い）
1.当社の個人情報の取り扱いについては、「プライバシーポリシー」に定めるとおりとする。
2.当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で個人情報を利用できるものとする。

第１９条（指定ソフトウェア）
当社は、本サービスの利用のために必要又は適したソフトウェアを適宜指定することがある。
この場合、ユーザーが他のソフトウェアを用いたときは、当社が提供するサービスを受けられないことがある。

第20条（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する完全な合意を構成し、存在するすべての従前の合意は効力を失うものとする。

第21条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとする。

第22条（合意管轄）
本規約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第１審の専属管轄裁判所とする。

2018年5月1日制定
2019年1月1日改訂
2019年10月1日改訂